座標参照系の違いで主題図と背景地図の重ね合わせ位置がずれる
原課ごとに管理してきたデータと共用空間データで座標参照系が異なると、主題図と背景地図の位置が一致せず、窓口で示す区域の根拠が成り立ちません。
共用空間データ、原課の主題図、公開画面、台帳連携の境界。検収日が近づくなかで、どこまでを検証範囲とするかをGENZが文書で示します。
支援実績5,000件以上













統合型GISの不具合は、共用空間データと原課の主題図の重ね合わせ、台帳システムとの連携、法規制レイヤの更新、公開範囲の設定という部署をまたぐ境界で表面化します。更改時に検証すべき代表的な不具合を挙げます。
原課ごとに管理してきたデータと共用空間データで座標参照系が異なると、主題図と背景地図の位置が一致せず、窓口で示す区域の根拠が成り立ちません。
固定資産台帳との結合キーが一致しないと、対象外の区画の属性が主題図へ表示され、窓口での照会回答を誤ります。
都市計画や法規制の改定データがレイヤへ反映されないと、旧版の区域のまま表示され、改定後の区域を前提にした窓口回答ができません。
広域のポリゴンを含む範囲では描画に時間がかかりタイムアウトが発生し、庁内閲覧と住民向け公開画面で地図自体が表示できません。
権限と公開範囲の設定が切り分けられていないと、庁内向けの属性が住民向け画面に表示され、公開の設定根拠を説明できません。
更改時の検証で見落とされた不具合は、リリース後に原課の業務と住民対応へ表面化します。残存した不具合が引き起こす代表的な問題を挙げます。
統合型GISの検証では、実施前に仕様書どうしを突き合わせる静的テストが欠かせません。共用空間データと主題図の定義の不整合は、設計書の段階で検出するほど手戻りを抑えられます。レビューの観点を挙げます。
統合型GISでは、共用空間データに加え、都市計画や法規制の図面と属性情報を管理します。共用空間データ仕様書と主題図の要件を突き合わせ、表示や検索に必要な属性項目の欠落がないかを確認します。
台帳システムとの連携では、結合キーが一意に定まることが前提です。設計書の項目定義と固定資産・道路台帳など各台帳の項目定義を照合し、キーの重複や欠落、型の不一致がないかを確認します。
地図配信基盤のAPI定義と表示仕様書を照合し、レイヤの名称・更新単位・配信形式が一致しているかを確認します。定義の更新漏れがあると、庁内閲覧と住民向け公開画面で表示内容が異なります。
庁内閲覧と住民向け公開の権限区分を、権限設計書と公開区分表で照合します。非公開とする主題図や属性が公開画面へ出ない除外条件が、部署単位・役職単位のどの運用でも成立するかを確認します。
既存の個別GISをすべて廃止する必要はありません。移行計画書と調達仕様書を照合し、移行対象と継続利用を分ける判別基準が業務単位で明確かを確認します。基準が曖昧では確認項目を定義できません。
統合型GISの検証はリリース判断の前に集中します。工程ごとに確認対象と成果物を分け、受け入れでの確認漏れを防ぎます。
座標参照系の変換と面積・距離の計算順序を、境界値分析で異常な入力を与えて検証します。共用空間データの端点や区域の境界値で計算結果が変わる箇所を特定し、設計書との照合根拠を記録します。
更新された共用空間データの取り込みから主題図への反映まで、モジュール間の連携を検証します。台帳システムとの結合キーの整合も対象に含め、原課と基盤側の不整合をリリース前に検知します。
窓口照会や年次更新の反映確認といった業務シナリオを実行し、画面表示と応答時間を検証します。住民向け公開画面を含め、想定する利用状況で性能の目標値を満たすかを測定して記録します。
原課ごとのテスト項目書にもとづき、主題図の表示と権限・公開範囲を確認します。不具合修正後は回帰テストで再検証し、リリース判断の材料となる実施記録と残存リスクの一覧を提出します。
固定費を抱えない人日単位のアサイン、監査にも使える独立した検証の記録、育成期間なしに活かせる専門ノウハウなど、第三者へのアウトソースには複数のメリットがあります。
人日単位のアサインで固定費を抱えず、繁忙期に増減できます。
独立した検証で偏りを排し、監査に使える客観的な記録を残せます。
JSTQB認定エンジニアが在籍し、対象領域固有の検証知見を育成期間なしに活用できます。
統合型GISの検証は、共用空間データ・主題図・住民向け公開画面・台帳連携のどこまでを対象とするかで工数が変わります。GENZは発注側にも受託側にも属さない第三者の視点で、設計書と実装の照合を担います。
共用空間データの座標参照系・レイヤ構成・更新周期を仕様書から読み解き、データの取り込みと突合を軸にテスト設計を組みます。
都市計画や道路など原課ごとの主題図の表示・結合キーの整合から、住民向け公開画面の権限と公開範囲まで、一貫した深さで検証します。
品質保証が受託側にある体制でも、発注側の受け入れテストだけを切り出す形でも、開発工程と並行して検証範囲を分担して受け持ちます。
テスト項目書・実施記録・不具合票・報告書を提供し、残存リスクを言語化した報告で、部門の承認手続きと監査対応に使える状態にします。
ご相談から報告書の納品まで、第三者検証の進め方と各工程の成果物をご説明します。
更改工程や移行対象の現状を伺い、検証が必要な範囲をともに洗い出します。
洗い出した範囲からテスト観点を整理し、対象と工数を見積もりでご提示します。
設計したテストを実行し、検出した不具合を不具合票として随時共有します。
テスト項目書・実施記録・報告書を納品し、残存リスクの扱いを再確認します。
統合型GISの検証範囲からご相談いただけます
ご相談いただいた段階で、対象システムの検証範囲の切り分け、優先順位の考え方、必要工数の見立て、関連テストの要否まで、リリース判断の材料として使える形で整理してお返しします。