GENZ, Inc.

第三者検証サービス 免税販売システムの改修を、テスト設計から第三者が検証します

免税販売システムの改修で確かめるべき観点は、免税可否の判定から購入記録情報の送信まで多岐にわたります。GENZはテスト設計から検証を引き受けます。

支援事例

支援実績5,000件以上

支援実績を示す企業ロゴ 01
支援実績を示す企業ロゴ 02
支援実績を示す企業ロゴ 03
支援実績を示す企業ロゴ 04
支援実績を示す企業ロゴ 05
支援実績を示す企業ロゴ 06
支援実績を示す企業ロゴ 07
支援実績を示す企業ロゴ 08
支援実績を示す企業ロゴ 09
支援実績を示す企業ロゴ 10
支援実績を示す企業ロゴ 11
支援実績を示す企業ロゴ 12
支援実績を示す企業ロゴ 13

この記事はソフトウェアテストの専門家が監修しています

監修枡井 愼治株式会社GENZ 代表取締役

GENZは創業以来、5,000件以上のソフトウェアテスト・第三者検証を手がけてきたプロフェッショナルです。品質に関する課題やお悩みに、真摯に寄り添います。

代表取締役 枡井 愼治 株式会社GENZ 〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台2-3-11 ヒューリック御茶ノ水ビル3F TEL:03-5244-4711
01 ISSUES

免税販売システムでよくある不具合

免税販売システムの改修では、購入金額の境界値や計算順序、購入記録情報の送信、返品時の訂正といった論点で不具合が残ります。放置すると免税手続きの停止や消費税の計算誤りとして店舗と経理の両方に影響が出ます。

購入金額の条件の分かれ目で免税可否の判定が設計と違う結果になる

一般物品と消耗品の合算判定など、免税可否が金額の条件で分かれるため、境界値付近の設計漏れがあると免税になるべき取引が課税扱いになります。

境界値の判定

値引きやポイントで免税計算の順序が狂い金額が合わない

値引きやポイント充当を計算のどの段階で適用するかが仕様と一致しないと、免税対象金額の判定結果が変わり、レジ表示と免税額が一致しなくなります。

計算順序の相違

購入記録情報の送信が完了しないまま会計だけが成立する

送信エラーや再送の取りこぼしが検知されないと、会計は成立しているのに購入記録情報が国の管理システムへ届かず、販売記録との不整合が蓄積します。

送信の取りこぼし

返品や取消のとき元取引と紐づかず訂正が反映されない

返品や取消の際に元の購入記録情報との紐付けが機能しないと、訂正情報が送信されず、免税販売の記録が実態と異なるまま残ります。

返品訂正の不備

免税売上の区分が誤って会計へ連携され消費税額に差異が出る

免税売上と課税売上の区分が誤ったまま会計連携されると消費税の計上額に差異が出て、取引単位で遡る特定と是正の作業が発生します。

会計連携の差異
02 RISK

残存した不具合により生じる問題

改修後の免税販売システムに不具合が残ると、免税カウンターでの手続き停止や消費税の計上差異として、店舗運営と経理の両方に影響が及びます。

業務上の問題対応を行う担当者の様子を写した写真。
03 REVIEW

静的テスト(レビュー)でおさえるべき観点

動作テストの前に、設計書と仕様書の段階で確かめられる観点があります。免税可否の判定・計算順序・購入記録情報の項目という誤りが税務へ直結する領域ほど、レビューで早期に検出する効果が大きくなります。

判定条件の不整合を見逃すと、免税適用の誤りが取引単位で蓄積し、税務上の確認対応と是正コストが発生します。

免税可否の判定条件を設計書と商品マスタの分類体系で照合する

免税可否の判定条件を、設計書と商品マスタの分類体系で照合します。消耗品と一般物品の区分や金額要件の判定単位が一致しないと、免税を適用すべきでない取引へ適用する不具合が残ります。

確認する資料
  • 基本設計書
  • 商品マスタ定義書
  • 制度要件の公開資料
計算順序の不整合を見逃すと、会計上の計上額との差異が継続し、差異原因の遡及調査が経理部門の負荷になります。

免税価格の計算順序を仕様書と会計上の税額の定義で照合する

免税価格の計算順序を、仕様書と会計上の税額の定義で照合します。値引き適用の前後や端数処理の位置が異なると、計上額との差異が日次の突き合わせで検出され、取引単位の遡及調査が必要になります。

確認する資料
  • 計算仕様書
  • 会計連携仕様書
  • 税額計算の社内定義
項目の欠落を見逃すと、実装段階での手戻りが開発期間を圧縮し、受け入れテストの範囲が削られます。

購入記録情報の項目をDB設計書の取引データ項目と照合する

購入記録情報に必要な項目が、DB設計書の取引データ項目から取得できるかを照合します。パスポート情報や購入者属性の入力値が販売データ側に存在しない場合、送信処理の実装段階で手戻りが起きます。

確認する資料
  • DB設計書
  • インターフェース仕様書
  • 購入記録情報の項目定義
再送基準の未定義を見逃すと、送信失敗の取りこぼしが検知されず、記録の不備として中長期に残ります。

再送条件と手作業への切り替え基準を運用手順書と照合する

送信失敗時の再送条件と手作業への切り替え基準を、運用手順書と照合します。再送の上限や検知の方法が定義されていないと、送信済み記録と販売記録の不整合が検知されないまま蓄積します。

確認する資料
  • 運用手順書
  • 送信方式の製品仕様書
  • 障害対応手順書
訂正手順の不整合を見逃すと、稼働後の店舗で手作業対応が続き、免税カウンターの処理遅延へ直結します。

返品・取消の訂正手順を店舗の運用フローと元取引の紐づけ方式で照合する

返品・取消が発生した際の訂正手順を、店舗の運用フローと元取引の紐づけ方式で照合します。訂正対象を特定する方式が運用と合っていないと、稼働後に店舗での手作業対応と遡及調査が常態化します。

確認する資料
  • 店舗運用フロー図
  • 訂正処理仕様書
  • 取引データの紐づけ定義
  • 返品対応の運用ルール
04 TEST DESIGN

動的テストの設計・実行のポイント

免税販売システムの改修では、工程ごとに確かめるべき範囲が異なります。観点の漏れはリリース判断の材料不足になります。

STEP 01 ユニットテスト計算順序と免税可否の判定を関数単位で確かめる工程です
どう確かめるか

免税可否の判定と税額の計算を境界値と同値分割で確かめる

免税対象かどうかが購入者の属性と金額で分かれるため、判定条件の境界値と同値分割でテスト項目を設計します。条件の分かれ目で誤判定が起きると、課税・免税の処理が逆になる不具合が残ります。

  • 01免税可否の判定条件を境界値で分け、誤判定を検出する項目を作ります
  • 02消費税額の計算順序を確認し、端数処理の差異を検出します
  • 03返品・取消・値引き発生時の訂正処理を意図的に発生させて検証します
OUTPUT境界値を含むテスト項目書
STEP 02 統合テストPOSと免税システム間のデータ受け渡しを確かめます
どう確かめるか

POS・販売管理システムと免税システムの受け渡しを接続試験で確かめる

既存POSから販売データを受け渡す構成では、POS・販売管理システムと免税システムの間で項目の欠落や形式の不一致が起きやすい領域です。接続試験で購入記録情報の作成までを確認します。

  • 01POSからの販売データ受け渡しで項目の欠落がないか確認します
  • 02購入記録情報の作成から送信までの一連の処理を検証します
  • 03送信失敗時の再送とエラー時の挙動を意図的に発生させて検証します
OUTPUT接続試験の結果記録
STEP 03 システムテスト来店から送信完了までを業務シナリオで通して検証します
どう確かめるか

来店から送信完了までを店舗の業務シナリオで通して確かめる

パスポートの提示から免税会計、購入記録情報の送信完了までを、店舗の実際の操作手順に沿ったシナリオで通して検証します。機能単位の確認だけでは、レジ前で手続きが止まる事象を検出できません。

  • 01パスポート情報の読み込みから免税会計まで店舗の手順で検証します
  • 02繁忙時間帯を想定した処理時間を測り、レジ前で止まらないことを確認します
  • 03免税販売の記録と会計上の売上・消費税の計上の一致を確認します
OUTPUT業務シナリオの検証結果
STEP 04 受け入れテスト・回帰テスト修正の影響範囲を含めて再実行し判断材料を作ります
どう確かめるか

修正後のデグレードを回帰テストで確かめリリース判断の材料にする

計算ロジックや送信処理の修正は、すでに通した項目へ影響します。修正内容の影響範囲から回帰テストの対象を決め、何を確かめたかを記録して、リリース判断に提出できる材料にします。

  • 01不具合票を起票し、修正内容と影響範囲を整理します
  • 02修正が計算・送信処理に及ぶ場合の回帰テスト範囲を決定します
  • 03検証範囲と残存不具合を一覧化し、リリース判断の材料にします
OUTPUT回帰テストの範囲と実施結果
05 RATIONALE

GENZが代行する免税販売システムのテスト

固定費を抱えない人日単位のアサイン、監査にも使える独立した検証の記録、育成期間なしに活かせる専門ノウハウなど、第三者へのアウトソースには複数のメリットがあります。

OUTSOURCING RATIONALE THIRD-PARTY VERIFICATION

必要な時に必要な分だけ

人日単位のアサインで固定費を抱えず、繁忙期に増減できます。

独立した視点で品質を底上げ

独立した検証で偏りを排し、監査に使える客観的な記録を残せます。

専門ノウハウを即戦力で

JSTQB認定エンジニアが在籍し、対象領域固有の検証知見を育成期間なしに活用できます。

ノートPCを前に担当者同士が相談しているオフィスの写真。

専門知識を持ったテストエンジニアが、第三者の視点でテストするメリット

  • 免税可否判定と計算順序の観点を体系として整備できます
  • 境界値と異常系のテスト設計を第三者検証の経の経験で補えます
  • 既存の受け入れテスト工程へ工程を増やさず組み込めます
  • 検証範囲と残存リスクをリリース判断に使える形で報告します
06 SERVICE

免税販売システムの検証をGENZへ任せる理由

免税販売システムの検証で行き詰まるのは、実行の人手ではなく観点の洗い出しです。GENZは免税可否の判定・計算順序・購入記録情報の送信という処理ごとに、境界値と異常系を含むテスト設計を引き受けます。

SVC 01

免税条件と計算順序のテスト設計

免税対象の判定条件と消費税の計算順序を分解し、一般物品と消耗品の区分・金額の境界値を項目化します。

リスク要因と優先順位を示す無文字の図解。
SVC 02

異常系まで含めた検証範囲を設計

購入記録情報の送信失敗や返品・取消といった例外処理とエラー発生パターンを設計し、意図的に発生させて検証します。

複数のシステムや連携先にまたがる確認範囲を示す無文字の図解。
SVC 03

既存の開発・受け入れテスト工程に合わせます

工程を増やさず、既存の開発スケジュールと受け入れテスト工程の中へ検証を組み込み、期日に合わせて範囲を調整します。

計画から報告までの流れを示す無文字の図解。
SVC 04

検証の範囲と残課題をまとめて報告します

検証した範囲・残存する不具合・確かめていない範囲を報告書にまとめ、リリース判断と上長への説明に使える形で納品します。

確認対象の領域を区分して示す無文字の図解。
07 FLOW

ご相談から納品までの流れ

免税販売システムの検証は、ヒアリングから報告書の納品まで段階を分けて進めます。各段階の内容を示します。

ヒアリング

POSと販売管理システムの構成、データの受け渡し方式を確認します。

テスト設計と見積もり

免税可否の判定や計算順序からテスト観点を洗い出し、範囲と工数を示します。

テストの実施と進捗の共有

テストを実施し、不具合票と進捗を共有します。修正の確認も並行して進みます。

報告書の納品と修正後の再確認

実施結果と残存不具合を報告書にまとめます。修正後は回帰テストで確認します。

ご検討中の企業様へ

免税販売システムの検証範囲と優先順位をご相談ください

免税可否の判定条件と計算順序を前に、テスト項目書の作成で手が止まっているご担当者様もいらっしゃると思います。GENZは検証範囲と優先順位をリリース判断に使える形でお示しします。